「3.8国際女性デー実行委員会」の代表者3人は、3月27日に青森県庁を訪れ、青森県子ども家庭部次長と担当課長へ「3.8国際女性デー宣言（知事への要望書）」を届けました。
集会当日のチラシと、翌日の地元紙「東奥日報」が報じた記事「男女平等へ『まず行動を』」も添えました。
女性の政治参画の必要性、国連の勧告とかけ離れている日本、全国でワースト１の青森県の女性ゼロ議会の現状、女性の政治参画推進が自治体の責務とされた「候補者男女均等法」を守って青森県もきちんとやってほしいと述べて、次の3点を要望しました。
①「女性ゼロ議会」の自治体に対して「女性が立候補できない理由」を調査し、何が障害か探り分析結果を公表するよう促すこと
②自治体の女性議員割合の推移を図表化し広報すること
③青森県庁に「男女共同参画」推進職員を充実させ、県と全自治体に女性議員増を進める施策促進をすること。
これに対し、家庭部次長は自分たちが頑張っていることを強調し「知事、関係課、議会に要望を伝える」と回答しました。
女性の政治参画への熱意がないように感じられ、私たちは家庭、職場、地域で感じている男女差別や保守的慣習などを訴えて、国、県の指導力をしっかりと発揮してほしいと訴えました。
この意見交換会は翌日の地元紙にも掲載されたため、読者の中に女性の政治参加に関心を持つ人が増えることを強く願っています。
