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皆さん、こんにちは!
2022年12月議会の報告です
なかなか収まらない新型コロナウイルス。加えてロシアとウクライナの戦争でロシアへの制裁による影響が食糧、燃油、資材、食品などの輸入減少のため、日本国内では物価高、原材料の不足など暮らしや仕事に大きな影響が出ています。
国のコロナ対策により自治体でも、様々な臨時特別給付金支給や短期間の減免措置などが取り組まれ、野辺地町ではプレミアム商品券発行事業の支援や、今年1月から3月までの「水道料基本料金減免措置」が実施されます。
さて、12月議会の概要と、高沢の一般質問の概要をお伝えします。
12月定例議会速報!!
(2022年12月7日~9日)
今議会では、「令和4年度一般会計補正予算」を審議、1億8400万円が増となりました。増額の主な内訳は、
◆民生費(子育て世帯支援685万円、燃料助成費173万円など)
◆保健衛生費(コロナワクチン接種業務9885万円など)
◆農業振興費(こかぶ農家等への支援276万円増) 土木費(除雪対策費346万円増)
◆消防費(消防団員処遇改善459万円)
◆中学校費(教育振興費補助・大会派遣費200万円)などです。
その他として、国民健康保険事業特別会計補正予算をはじめ、介護保険事業、水道事業、町職員の定年等に関する条例の一部改正、地方公務員法一部改正関係条例、消防団条例一部改正、財産処分の件など(新町の町有地売却)を審議して、全員賛成、一部は採決により可決しました。
1.まかど温泉スキー場の営業再開への支援策について
- 高沢:8月の大雨による大規模な土砂崩れで、第2リフトの支柱倒壊により今シーズンの営業休止とのことだが、町内外の利用者から、「残念、困る、早期に再開を」との声が出ている。現場調査の進捗、復旧時期、今後の対策は。
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町長:運営事業者の十和田観光電鉄(株)で、被災状況の把握と復旧に必要な対策、経費の見積もり等の作業を行っているが、見積もり依頼先の多忙時期に当たるため時間を要しているとのこと。事業者からの報告と意向を伺い次第、町内関係課で組織する「スキー場自然災害復興プロチェクト会議」(2022年10月立ち上げ)や、野辺地まかど温泉スキー場管理運営協議会において協議し対応を検討したい。
- 高沢:国、県へ支援をお願いしていると聞いているが状況は。
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町長:情報提供によると、現時点で活用できる支援策はないとのことである。
町にとっては大切なスキー場であるので、早期再開のため働きかけを強化していただくよう要望する。(スキー場で働く町民は、正規5名、冬場だけが13名)
2.子育て支援の一環としての学校給食無償化実施について
- 高沢:コロナ感染拡大で休校や休園により、保護者が仕事を休まざるを得ず収入減となっている、加えて物価高や燃油高騰、公共料金値上げで町民生活はさらに苦しくなっている。子育て世帯への支援として給食費の無償化をして、さらに、恒久的な支援を検討すべきでは。
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町長:学校給食法では給食費は保護者負担が基本原則だが、生活困窮家庭の児童が等しく提供を受けられるよう準要保護世帯は全額免除をしている(R3年度実績635万円)。特別支援学級の児童生徒へ補助及び残りの児童、生徒にも町からの補助を行っている(R3年度145万円)。今年度は高騰する食材費増額分として180万円を予算化している。給食費の無償化について、生活困窮者以外の一般家庭でも必要なのか。多額の追加支援を恒久的に実施するとすれば年間4118万円の経費が必要となり慎重に検討すべき課題である。
- 高沢:青森県内でも、無償化や期間限定の無償実施が広がっており16自治体で実施している。義務教育制度の中で子どもたちは勉強し、給食を取っている。先生は食育指導としても行っていると聞くので、給食費は義務教育の費用であると考えられないか。
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町長:給食費の無償化は、基本的に国の政策であり国の判断を参考にしたい。
3.県立野辺地高校の志願率向上対策のための野辺地中学校との連携について
- 高沢:志願率向上のための施策を様々実施いただいていることは承知している。しかし野辺地高校の志願率はなかなか上昇とはなっていない。令和3年度の志願率はいくらか。また志願しやすくなる環境づくりのためには、さらなる効果的事業が必要と考えるが。
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教育長:令和2年度の野辺地中学校からの志願者は、32名。3年度は17名、4年度15名で横ばいの状況です。
- 高沢:考えられる対策として、使用する教科書のレベルを上げる。学食を低価格で提供するとか給食の提供。通信制の復活や社会人の学びなおし、学生寮、下宿支援補助、など検討しては。
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教育長:今後の対策として、高校との連携により教員指導を復活させたい。夏季と冬季の塾を増やし、地域行事への参加や高齢者宅の除雪ボランティア、地域お宝を学ぶ高校生育成事業も継続していきたい。また野辺地中学校への継続したPRに努め、近隣町村へのPRでも志願者を増やしたい。全国募集は考えていない。議員の提案を検討してみたい。
4.野辺地町の少子化対策について町長の考えは
- 高沢:これまでの少子化対策、今後取り組むべき課題は。また野辺地病院での7月からの「女性医師による産婦人科診療開始」は歓迎する。「少子化対策は急務」と言いながら病院や町内に産婦人科がない状況が続いてきた。診療日、医師増員、医療サービス充実など今後の支援は。
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町長:大きな柱は子育て支援。子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的実施の「野辺地町こそだて応援ステーションふわふわ」があり、子育て相談、助言等妊娠から出産までの切れ目のない支援を行っている。そのほか新生児聴覚スクリーニング検査費用助成、産後ヘルパー派遣事業等行っている。3年度以降は、障害児保育事業、医療的ケア児保育事業等多様なニーズに対応した保育環境の整備、さらには出産祝い金10万円支給も新たに実施してきた。町内の産婦人科については全国的に医師不足、特に産科医が不足している。子どもを持ちたいという気持ちに応え生み育てやすい環境整備支援、関係機関との協議も更にしていく。
- 高沢:2人目3人目をほしいが、夫の育児参加、協力がなく断念した、との町の統計データがある。パパの育児参加も進めて欲しい。
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町長:昨日の情報では政府が、公的医療保険から支払われる出産一時金を現在の42万円から50万円支給する方向で調整に入ったとのこと。当町でも速やかな支援のため先決処分の予定であります。
- 電気、ガス等の高騰に伴う65際以上の高齢者世帯へ灯油、ガソリン助成券配布
- 第3弾プレミアム付き商品券発行(飲食店支援)
- 今年度生まれの赤ちゃん応援特別定額給付金1人10万円支給
- 全世帯水道料金の基本料3か月免除
- 大学生、専門学校生など、その世帯への支援として1人10万円
- 子育て世代(0際から18歳まで養育)へ臨時特別給付金支援1人2万5千円(申請が必要)
原子秀夫さんを応援します!
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- 立憲民主党十和田支部農政担当部長
- 連合青森上十三地域退職者の会会長
- 農水省青森県退職者の会十和田支部長
今度、七戸町(旧天間林村)出身の原子秀夫さんが、県議選上北郡選挙区から立候補するとのこと。
彼は、全農林労働組合(農林省職員の組合)で長らく役員をしてきました。
この上北地方は、農業が中心産業。米作りは自由販売になって価格が引き下げられ、経営が厳しい。
後継者や担い手不足で、将来が危ぶまれています。
農業で生活できないからです。そんな中、農業の政策や制度を作る農林省職員を束ねて活動してきたのが原子さんです。
建設業代表者が多い現職原義の中に、違う業界からも県議が出ていいと思う。
この地方が自民党支持者ばかりの筈がない。
オール野党が結束すれば、きっと面白い結果になるのでないかと私は大いに期待している。
私は原子さんを応援します。